2016.05.19 : おうちが出来るまでにやること ~第67話

近年、雑誌やテレビで頻繁に取り上げられている「空き家問題」。
都市部への人口の流出や過疎化などの理由で特に地方で深刻になりつつあり、「実家が空き家になるかもしれない」という悩みを、現実に抱えていらっしゃる方も多いことでしょう。

2015年5月には、政府が「空き家特別措置法」を制定したり、地方自治体も空き家対策を強化したりするなど、国家規模で無視できない問題となっている空き家問題。
空き家の有効活用事例についてご紹介します。

地方の人口が総じて減っている一方で、最近のトレンドとして田舎暮らしが見直されるようになり、主に都市部からの移住が少しずつ増えているという現象も見られます。
そのようにして地方に越してきた人たちの新しい家として、あなたの実家を貸すというのも1つの利用法でしょう。
狭いアパートやマンション暮らしを避け、広々とした環境で暮らしたい人たちに、実家である一軒家を貸すのです。
彼らの嗜好性とも合致し、とても喜ばれることでしょう。

そうした「田舎の一軒家」を探している人たちは、全国の各自治体やNPO団体が提供を行っている「空き家バンク」と言われるシステムで探せます。
多くの団体や自治体が空き家対策、そして地方活性化を狙って空き家バンクの設置を始めています。
貸し手と借り手のマッチング以外に、リフォームなどの費用を補助してくれるところもあります。

また、他の賃貸用途として、シェアハウスにするケースもあります。
単身者はもちろん、核家族化が進む現在では、田舎の空き家は都市部に比べ広すぎる傾向があります。
シェアハウスにすれば、その広さはむしろ喜ばれる点となります。
貸し手側も家賃収入が入ってきますから、複数の入居者が見込めるシェアハウスという利用法は有効です。

田舎に残した空き家を収入源として活用できるため、都市部に住み続けたい方にとって、賃貸物件として貸すというのは有効な利用方法です。

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2016.05.18 : おうちが出来るまでにやること ~第66話

全国には約820万戸の空き家が存在します。
その中には倒壊の危険があったり、動物が住み着いたり、不審人物が出入りするなど、近隣住民にとって不安の種となっている空き家も増えています。

このように社会問題となっている空き家対策として、遂に政府も動きました。
2015年5月、自治体が危険な空き家の撤去や修繕などを命令できる、「空き家対策特別措置法」が施行されたのです。
この中で政府は、特に問題のある「特定空き家」の持ち主に対して、修繕や撤去の指導や勧告、命令ができるとしています。

そして従わなかった場合、行政が強制的に撤去し、その費用を持ち主に請求できるとしました。
さらに大きな事項として、2016年度以降、前述の固定資産税に関する優遇処置も受けられなくなります。
つまり、空き家のまま放置しておいたほうが得だったのが、お金をかけても撤去したほうが得ということに変わるのです。

現在、全国の自治体や住民有志のみならず、不動産や住宅整備会社の間で、空き家を巡回し、状況報告などを行う「空き家の見守り」を行っていく動きが進んでいます。
また、「空き家バンク」という空き家情報を収集し、所有者と利用希望者のマッチングをやってくれるシステムが全国で広く普及しています。
さらに、最近では空き家を「シェアハウス」として利用する動きも広がってきました。

横須賀市では、県立保健福祉大学の学生たちが空き家を改築したシェアハウスに住み、周辺の高齢者のために買い出しやゴミ出しのお手伝いもしているそうです。
今まで空き家は倒壊するまで放置しておく姿勢でしたが、適切な管理を行うことで空き家を資産とする、官民双方での対策が進んでいます。

空き家問題は現在、国も積極的に取り組む姿勢を見せるところまで動いてきました。
未来に対する単なる不安材料だった時を過ぎ、現在では空き家を壊さず、いかに有効活用していくかを皆で考える環境が整備されてきています。

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2016.05.17 : おうちが出来るまでにやること ~第65話

日本の空き家の数は2013年時点で約820万戸に達しており、住宅総数に占める空き家の割合は13.5%です(総務省統計局)。
この数字はほぼ7軒のうち1軒が空き家という状態を示します。

さらに核家族化や少子高齢化における高齢者の一人暮らしが増えてきているため、過疎地域を中心に空き家の数は今後もどんどん増え、2033年には3軒に1軒が空き家になる可能性があります(野村総合研究所)。

1.少子高齢化少子
高齢化により人口減少社会が加速する中、単純に総住宅数が総世帯数を上回り、その差が徐々に開いていることが、空き家増加の大きな理由の1つです。
また、日本人の寿命が延びたことで介護施設の利用が増加し、元々住んでいた家が空き家として残されることが多くなってきました。
核家族化が進み、子どもの数も少ないため、一度実家が空き家になると戻ってこられる人がいない、もしくはその家を必要とする人がいないという状況が起こります。
そして建物がそのまま放置されることになるわけです。

2.固定資産税対策のため
建物を取り壊して更地にすると固定資産税が増えてしまうため、とりあえずそのままにしている人が多いことも空き家問題の原因の1つです。
持っている土地に住宅が建っていれば固定資産税は6分の1に減額されますが、取り壊してしまうとその優遇がなくなってしまいます。
結果として、節税のために建物は置いておこうとなるわけです。

3.世帯数の増加以上に住宅数が増加している
特に日本人に顕著な傾向として、中古住宅より新築住宅を好む傾向があります。
中古住宅を資産価値としてきっちり査定するノウハウやシステムが整っていないこともありますが、それよりも心情的な部分が大きいです。
つまり、誰しも中古住宅よりも新築の家に住みたいのです。
そして、住宅を供給する側としても利益が大きいのは新築住宅です。
このような事情が、世帯数の増加以上に新築の住宅数を増加させています。
新築住宅が増えるということは、当然、将来空き家となる可能性を持った家も増え続けているのです。

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2016.05.16 : おうちが出来るまでにやること ~第64話

精神面でのメリットとデメリットです。

メリットとしては、そばに頼れる身内がいることによって安心感が生まれることが挙げられます。
また、孫といつでも一緒に遊べて、その成長を見守れることで、親世帯の生活に張り合いも生まれます。
孫にとっても、祖父母から昔の話を聞くことで、彼らの持つ文化や知恵を継承できることはメリットです。

デメリットとしては、共用スペースの多い融合型二世帯住宅での同居では、家族一人一人における時間やプライバシーの確保が難しくなる点があります。
また、血のつながった家族とつながりのない家族が一緒に住んでいることによる気疲れも見逃せません。
互いが互いに気を遣い、時には善意でさえもストレスの原因となる、こうなると悪循環となってしまいます。
コミュニケーションは十分に気を付けましょう。

家族が世代を超え、共に円満な生活をおくるためには、二世帯住宅のメリットとデメリットをしっかりと理解し、事前にデメリットを最小限に抑えられるように話し合っておくことが重要でしょう。

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2016.05.15 : おうちが出来るまでにやること ~第63話

経済面でのメリットは、なんといっても建築費用を抑えられることです。
ローンを利用した際も、親子リレー返済を利用すれば返済期間が長くなり、各々の負担は減ることになります。

間取り次第となりますが、区分登記を行うことができれば固定資産税や不動産取得税、登録免許税などの軽減措置を受けることも可能です。

さらに、税金の優遇では、政府は子育て支援の一環として、親世代との同居を目的とした改修工事の費用に関して所得税や相続税を軽減する方向で検討を始めています。
二世帯住宅、三世帯住宅での家族の同居が、ますますしやすくなったと言えるでしょう。

また、光熱費に関しても、各世帯で分担することで別々に支払うより金銭的に楽になります。
2つの世帯が別々に生活した場合と同居した場合とでは、二世帯住宅で同居したほうがエネルギー消費量は少ないという調査結果が出ています(二世帯住宅研究所)。
同居するだけで、自然とエコな暮らしが実現するわけです。

ただし、光熱費の負担に関しては、メーターが一緒など負担をあいまいにしておくと後々の亀裂につながることがあり、これはデメリットと言えるでしょう。
また、親世帯が高齢になってきた時に、子世帯に生活費の負担が移ってくることもあるでしょう。
そうなった時のために、きっちりと親世帯を援助できる態勢を整えておく必要があります。

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