日本の空き家の数は2013年時点で約820万戸に達しており、住宅総数に占める空き家の割合は13.5％です（総務省統計局）。
この数字はほぼ7軒のうち1軒が空き家という状態を示します。

さらに核家族化や少子高齢化における高齢者の一人暮らしが増えてきているため、過疎地域を中心に空き家の数は今後もどんどん増え、2033年には3軒に1軒が空き家になる可能性があります（野村総合研究所）。

1.少子高齢化少子
高齢化により人口減少社会が加速する中、単純に総住宅数が総世帯数を上回り、その差が徐々に開いていることが、空き家増加の大きな理由の1つです。
また、日本人の寿命が延びたことで介護施設の利用が増加し、元々住んでいた家が空き家として残されることが多くなってきました。
核家族化が進み、子どもの数も少ないため、一度実家が空き家になると戻ってこられる人がいない、もしくはその家を必要とする人がいないという状況が起こります。
そして建物がそのまま放置されることになるわけです。

2.固定資産税対策のため
建物を取り壊して更地にすると固定資産税が増えてしまうため、とりあえずそのままにしている人が多いことも空き家問題の原因の1つです。
持っている土地に住宅が建っていれば固定資産税は6分の1に減額されますが、取り壊してしまうとその優遇がなくなってしまいます。
結果として、節税のために建物は置いておこうとなるわけです。

3.世帯数の増加以上に住宅数が増加している
特に日本人に顕著な傾向として、中古住宅より新築住宅を好む傾向があります。
中古住宅を資産価値としてきっちり査定するノウハウやシステムが整っていないこともありますが、それよりも心情的な部分が大きいです。
つまり、誰しも中古住宅よりも新築の家に住みたいのです。
そして、住宅を供給する側としても利益が大きいのは新築住宅です。
このような事情が、世帯数の増加以上に新築の住宅数を増加させています。
新築住宅が増えるということは、当然、将来空き家となる可能性を持った家も増え続けているのです。

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