全国には約820万戸の空き家が存在します。
その中には倒壊の危険があったり、動物が住み着いたり、不審人物が出入りするなど、近隣住民にとって不安の種となっている空き家も増えています。

このように社会問題となっている空き家対策として、遂に政府も動きました。
2015年5月、自治体が危険な空き家の撤去や修繕などを命令できる、「空き家対策特別措置法」が施行されたのです。
この中で政府は、特に問題のある「特定空き家」の持ち主に対して、修繕や撤去の指導や勧告、命令ができるとしています。

そして従わなかった場合、行政が強制的に撤去し、その費用を持ち主に請求できるとしました。
さらに大きな事項として、2016年度以降、前述の固定資産税に関する優遇処置も受けられなくなります。
つまり、空き家のまま放置しておいたほうが得だったのが、お金をかけても撤去したほうが得ということに変わるのです。

現在、全国の自治体や住民有志のみならず、不動産や住宅整備会社の間で、空き家を巡回し、状況報告などを行う「空き家の見守り」を行っていく動きが進んでいます。
また、「空き家バンク」という空き家情報を収集し、所有者と利用希望者のマッチングをやってくれるシステムが全国で広く普及しています。
さらに、最近では空き家を「シェアハウス」として利用する動きも広がってきました。

横須賀市では、県立保健福祉大学の学生たちが空き家を改築したシェアハウスに住み、周辺の高齢者のために買い出しやゴミ出しのお手伝いもしているそうです。
今まで空き家は倒壊するまで放置しておく姿勢でしたが、適切な管理を行うことで空き家を資産とする、官民双方での対策が進んでいます。

空き家問題は現在、国も積極的に取り組む姿勢を見せるところまで動いてきました。
未来に対する単なる不安材料だった時を過ぎ、現在では空き家を壊さず、いかに有効活用していくかを皆で考える環境が整備されてきています。

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