おうちが出来るまでにやること ~第85話

住宅瑕疵担保の範囲は「構造耐力上主要な部分」と「雨水の浸入を防止する部分」に限られています。
構造耐力上主要な部分とは、基礎や壁、柱など、建物自体を支え、地震や台風などの外力による衝撃などに耐える部分です。
また、雨水の浸入を防止する部分とは、住宅の屋根や外壁、開口部に設ける戸、その他の建具などを指します。

また、雨水を排除するための排水管のうち、屋根や外壁の内部や屋内にある部分も該当します。
上記の範囲は、品確法により住宅瑕疵担保責任が義務付けられています。

品確法により、平成12年4月1日以降の新築住宅の引き渡しを行った住宅事業者は、10年間の住宅瑕疵担保責任を負う必要があります。
また、買い主が住宅瑕疵担保責任を求めることができる期間は、隠れた瑕疵を発見してから1年以内と定められています。
ただし、住宅事業者が「故意」に瑕疵を伝えていなかった場合は、瑕疵担保責任の期間を超えていても、補修費用などの損害賠償を請求することが可能です。

また、極端に短い期間だったり、買い主にとって不利益となる契約である場合も、損害賠償を求めることができます。

住宅事業者の倒産などによる瑕疵担保責任の不履行を防ぐため、平成21年10月に「住宅瑕疵担保責任履行法」が施行されました。
この法律では、住宅事業者に対して瑕疵担保責任の履行のための資力の確保を義務付けています。

資力を確保するためには、住宅事業者は「保険への加入」か「保険金の供託」のどちらかを選ぶ必要があります。
対象となるのは全ての新築住宅かつ、まだ人が住んだことのない住宅に限ります。
また、建設工事完了日から換算して1年が経過している住宅も対象外となるため注意してください。

新築分譲住宅も含め、全ての新築住宅に対して住宅瑕疵担保責任は義務付けられています。
瑕疵担保責任期間は住宅の引き渡しから10年間ですが、補修や損害賠償を請求するためには、瑕疵を発見してから1年以内に権利を行使する必要があります。
そのため、住宅の瑕疵を発見した際は、早急に対処するよう心掛けましょう。

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