おうちが出来るまでにやること ~第163話

住宅ローン減税は平成31年6月まで継続されます。
毎年の借入残高の1%が10年間所得税から控除され、所得税から控除しきれない分は上限付きで住民税から差し引くことができます。
最大控除額は、一定の要件を満たせば10年間で500万円(一般的な住宅は400万円)に。
共働き夫婦がそれぞれの名義で住宅ローンを組んだ場合は、同世帯であっても各人で住宅ローン減税を申請できます。

「住まい給付金」も平成31年6月まで継続されます。
住宅ローン減税は支払っている所得税等から控除されるため、収入が少ないとメリットも小さくなってしまいますが、収入額の目安が510万円以下の人が対象となる住まい給付金は、減税によるメリットが十分に行き届かない住宅購入者への負担軽減策として利用できます。

さらに、資金援助を受ける予定のある人は贈与税の非課税制度も要チェック。
親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合、一定額まで贈与税が非課税となります。
こちらの制度も平成31年6月まで利用可能。次の消費税率引き上げの時期により非課税限度額に違いが生じるため、住宅取得時期と贈与額を照らし合わせて確認するとよいでしょう。

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